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ネットショップの開業に必要な電話サービス

ネットショップに掲載する電話番号は携帯電話で大丈夫?

ネットショップの開業に必要な電話サービス

1.ネットショップを開業して生き残っていくために必要な要素

 

(1) 伸び続けるネットショップの市場規模

スマホ普及率の向上もあり、拡大を続けているEC市場。

2017年4月に経済産業省から公表された「電子商取引市場の調査の結果を取りまとめました」によれば、B to C(法人-個人間取引)による国内のEC市場規模は15.1兆円と、前年対比で9.9%の増加と急速な成長を遂げており、今後もさらなる市場の拡大が見込まれています。

当然、EC市場に新規参入する個人や法人の数も右肩上がりのため、熾烈な競争は避けられません。競合ひしめくEC市場で売上を向上させ生き残っていくショップにしていくためには、ショップの企画・設計・デザイン、コンテンツの充実といった「店づくり」だけでなく、魅力的な商品を多く取り揃えるといった「品揃えの充実」や、サイトへの流入率向上などのSEO的な「集客」などなど….挙げればきりがないほど、やるべきことがたくさんあります。

(2)見落としがちな「ショップの信頼性」

これらのいわば「攻め」の施策を行う事が重要なのは間違いありません。しかし、より多くのお客様に足を運んでもらって安心して買い物をしてもらうためには、ショップの「信頼性」という部分をしっかりと整えておかなければなりません。ショップの信頼性を向上はさせることは、攻めの施策に比べて「守り」の施策といえるかもしれません。

お客様からすれば、相手の顔が見えないインターネット上のお店でお金を払って買い物をするわけですから、当然信頼できるお店で買い物をしたいという心理が働きます。

ショップの見てくれをどれだけ見栄えのいいデザインにして、商品写真や説明文なども豊富なコンテンツを用意したとしても、そのお客様がちょっとでも「このお店で買い物をしても大丈夫かな?」と不安を感じてしまえば、成約まで結びつけることが難しくなってしまいます。売上を伸ばすために「攻め」の施策だけにしか目を向けず、お店の「信頼性」の部分を蔑ろにしないよう注意せねばなりません。

では、ネットショップでお客様に信頼性を与える要素とは何でしょうか?

大雑把にいえば、それは「店舗情報」と「販売ポリシー」がしっかりと記載されていることです。

「店舗情報」とは店舗名、住所、責任者、電話番号など店舗に関する情報で、 「販売ポリシー」 とは代金支払い方法、商品発送方法と納期、返品ポリシーなど販売に関する情報です。

これらの情報がきちんと記載されていることでお客様は「商品に問題があった場合でもきちんと対応してくれそう」、 「支払い後に迅速に商品を発送してくれそう」など、少しでも安心感を感じることができます。

ネットショップでは実際に商品を手に取って品定めをすることはできませんが、商品に対する疑問や不安は商品の写真や説明文、また他の購入者の商品レビューを総合的に見ることである程度はカバーできます。しかしお店に対する不安はこれらの「店舗情報」や「販売ポリシー」で判断するしかないため、お店の信頼性に関する情報はきちんと明記することが必要になります。

これらの情報は「特定商取引法に基づく表示」としてサイト上に明記することが義務付けられているため、実際にはどのショップでもこれらの情報は記載されています。しかし、実はその記載内容によってちょっとした差が生まれることがあります。そこがまさに「見落としがち」なポイントとなるのです。

2. ネットショップでは電話番号の掲載が必須要素

 

(1)「特定商取引法に基づく表示」について

上述の通り、ネットショップを開業したらサイト上に「特定商取引法に基づく表記」というものを明記する必要があります。記載項目は以下のようになっています。

  1. 運営統括責任者名(事業者名) 2.所在地 3.電話番号 4.販売価格 5.送料など(商品代金以外の付帯費用) 6.代金支払時期 7.代金支払方法 8.商品引き渡し時期 9.返品可否と条件

ネットショップに訪れたお客様の立場からすると顔が見えない相手から商品を購入するわけですから、これらの販売者情報や販売ポリシーなどを明記することでお客様の不安を軽減し、少しでも安心して買い物ができるようになります。

仮に自分が欲しいと思っていた商品がAとBという2つのショップで同じ値段や同じ条件で販売されていた場合、どちらのお店から購入するでしょうか。

Aのショップは代表者名やメールアドレスや電話番号などの情報をしっかりと記載している一方で、Bは担当者名や電話番号の記載がなくメールアドレスだけしか記載がなかったとしたら、多くのお客様はAから購入するでしょう。

 「特定商取引法に基づく表記」 の記載項目だけで、AとBのショップには信頼度という面に大きな差がついてしまいます。

(2)ECに掲載する電話番号は携帯番号で問題ない?

「特定商取引法に基づく表記」がショップの信頼度につながるということは極めて基本的なことのため、ほとんどのネットショップ運営者は抑えておくべきポイントとして認識してしますが、その中でも意外と盲点になっていて、そのちょっとした差がショップの信頼度を大きく左右するポイントがあります。

それは「電話番号」です。

個人事業主で運営しているショップは携帯番号を記載しているケースが多いかと思いますが、携帯番号では以下に挙げるようなデメリットがあり、他のショップに差をつけるためにも「特定商取引法に基づく表記」には信頼度が高い固定電話番号を取得し掲載するべきです。

(3)携帯番号をサイト上に記載するデメリット

① 市外局番の電話番号に比べて信頼度が低い

「今時固定電話なんて…携帯番号で十分」と思われるかもしれませんが、顔の見えないお客様を相手にする事業者の場合は話が別です。ショップの運営形態が法人だろうと屋号(個人事業主)だろうとお客様はお金を払って買い物をするわけですから、ショップで買い物をするときに安心感を求める心理が働いているのを忘れてはいけません。

日本では「事業者なら固定電話番号をもってて当たり前」、「携帯番号しかないなんてちょっと怪しい」と考えてしまう方がまだまだ多いのが現状です。例え個人事業主が運営しいてるショップだとしても、市外局番の固定電話番号をサイト上に記載している方が信頼度に繋がり、成約につながる可能性が少しでも高くなります。

② 携帯番号ではプライバシーの確保ができない

自分の携帯番号をサイト上に記載すれだけなら確かに費用面の負担はありません。

しかし、ネットショップに記載した情報や世界中にオープンになる情報ですので基本的に「自分の携帯番号が世界中に晒される」というリスクを考えなければなりません。夜間や休日でも見ず知らずの人から電話がかかってくる可能性があります。

また、プライベートの携帯番号とは別にショップ用にもう1台の携帯を契約するという手もありますが、ガラケーの最安プランを契約するなどどんなに安い方法を使ったとしても、それでも月々2,000円以上のコストがかかります。

確かに市外局番の電話番号を取得し運用するのもコストはかかります。

従来の固定電話サービスだと、携帯電話よりも初期費用やランニングコストがかかってしまうと思いがちですが、実は携帯電話をもう1台契約するよりはるかに安い値段で、取得し運用することが可能です。

3. 手軽に安く市外局番の電話番号を取得する方法

 

それは「スマホで使える固定電話アプリ」というサービスです。

いくつかのサービスが存在しますが、代表的なサービスである「03plus」なら自分のスマホに専用アプリをインストールするだけで、電話機の用意や回線契約や工事が不要なので従来の固定電話サービスに比べて初期コストを大幅に抑えられます。月額980円で市外局番の電話番号の取得・運用ができ、携帯電話の2台持ちよりランニングコストがかからず、年間12,000円以下のコストでネットショップに必要な「信頼度」を得ることができるわけです。

また、従来の固定電話とは異なり、スマホさえあればどこでも発着信ができるため、たとえ外出中でもお客様からの問い合わせに対応することができ機会損失を防ぐことができます。転送電話とも仕組みが異なりスマホアプリに直接着信するサービスのため転送料金は一切発生しません。ネットショップの場合、着信することの方が多く発信はあまりしないというケースが多いかと思いますが、「03plus」は着信は全て無料なので転送電話のように電話がかかってくればくるほど転送料がかさんでしまうということもありません。

さらに、「03plus」はオプションで「時間外アナウンス」機能を使うことができるので、営業時間外や休日期間中は電話を鳴らさずプライベートを確保できたりと、かゆいところに手が届く機能も充実しているのも魅力的です。

電話番号を安く手軽に取得でき、ショップの「信頼度」も自分の「プライバシー」も確保できるとあって、まさにネットショップに最適な固定電話サービスといえます。

[メリット]

 ・工事や機器不要だから低コストで市外局番の電話番号の取得・運用できる

 ・外出中でもどこでもスマホで固定電話番号の発着信が可能

 ・転送電話ではないので着信は無料、折り返し電話も市外局番の電話番号から発信可能

 ・営業時間外や休日は時間外アナウンスで自動応答できプライベートの確保が可能

 ・携帯電話よりも低コストで、さらにショップの「信頼度」も自分の「プライバシー」も確保可能

いくつかデメリットもありますので事前に注意しておく必要があります。

[デメリット]

 ・通話はインターネット回線のデータ通信を利用するため、外出先の回線環境によっては通話品質に影響を及ぼす可能性がある

 ・通話料(発信時)は携帯電話とほぼ同じと高め ※10分かけ放題オプション(月額1,000円)の利用も可能

 ・Android端末など、一部サービスに対応していない機種がある

 ・アプリを使ったサービスなので端末の機種やOSバージョンによっては通話品質やアプリの振る舞いが不安定になる場合がある

「03plus」をはじめ、いくつかある「スマホで使える固定電話番号アプリ」サービスの詳細を下記ページで詳しく紹介していますので是非参考にしてみてください。

 

スマホで発着信ができる「最新型」の電話番号取得サービスの比較

 

レンタル/シェア/バーチャルオフィス利用者がもっとお得に市外局番の電話番号を取得・運用する方法

レンタル/シェア/バーチャルオフィスが提供する電話サービスは本当にお得?

レンタル/シェア/バーチャルオフィス利用者がもっとお得に市外局番の電話番号を取得・運用する方法

これから独立開業する方が「事務所をどこにおくか」検討する際、時代家賃を抑えるためレンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスなどを検討される方は多いと思います。

また、社員数を多く抱える企業においても、働き方改革が推進され働き方が多様化してきたこともあり、シェアオフィスやコワーキングスペース等を活用するケースが増えてきています。

独立開業をする個人事業主の方にとってのメリットとしては、時代家賃を抑えられたり、会議室や複合機などオフィスに必要な設備を利用することができたりと、独立開業に伴う初期投資を最大限抑えることができます。また、コスト面のメリットだけでなく都心などの人気エリアの住所を名刺に記載することができ、対外的な法人の信頼度を得ることもできます。

また、住所と同様に市外局番の電話番号の有無も法人の信頼度にとって重要な要素ですが、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの各事業者もこのニーズに応えるため、オプションで転送サービスや秘書代行サービスも提供していることが多いですね。

しかし、実はオプション料やパック料金などに含まれているため電話にかかる料金の実態が見えづらいため必要以上のコストを払っていることがあります。また、他にもっと安く電話番号を取得し運用できるサービスがあったりもします。

そこでここでは、レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスなどの利用を検討しているor既に利用している方向けにもっとお得に市外局番の電話番号を取得し、格安で運用する方法を紹介します。

1.レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、各サービスの違いとメリット

その前に、レンタルオフィスやシェアオフィス、バーチャルオフィスと聞いただけでは違いがピンとこない方もいるかと思いますので、それぞれの違いやメリットを整理してみましょう。

(1)レンタルオフィスとは

ビル内の1室がパーティーションなどで複数の部屋に区切られており、1人から規模が大きいところでは10人規模まで、利用人数に併せて占有スペースを借りることができる形態です。

賃貸で事務所を借りるのに比べ、契約料や賃料を削減することができるうえ、オフィス家具やインターネット環境などオフィスに必要な設備が既に整っているので初期投資を大幅に抑えられるのも大きな魅力です。そのほかにも共有のミーティングスペースや複合機やポスト、中にはカフェを利用できるところがあったりと、充実のサーービスを受けることができます、サービスオフィスと呼ばれることもあるゆえんですね。

また、賃貸と比べて内見や契約など煩わしい手続きをする必要がないのですぐに仕事に集中することができるのが大きな魅力です。

また、コスト面のみならず、都心の人気エリアの住所を利用することができます。通常そのようなエリアで事務所を借りようと思っても個人事業主や独立開業間もないと審査が通らないケースが多いですが、レンタルオフィスなら、都心の人気エリアの住所を名刺やWebサイトに記載することができ、法人としての信頼度やブランド力を高めることができます。もちろんこの住所で法人登記することができます。

デメリットとしては「占有スペース」を借りるため、以下に紹介するサービスよりも料金が高いので資金にあまり余裕がないうちから借りるのは事前に十分に検討しておく必要があります。

(2)シェアオフィスとは

シェアオフィスで教授できるメリットは基本的にレンタルオフィスと同様ですが、一番大きな違いはレンタルオフィスが個別の占有スペースがあるのに対し、シェアオフィスには占有スペースがないことです。

一つの空間内にテーブルや椅子があり、複数の利用者が自由に使用するため、文字通りシェアするかたちになります。よって、レンタルオフィスより安い料金で利用できるのが大きな魅力です。

都心の人気エリアに住所を利用でき固定電話サービスの利用もできたり、共有のオフィス設備を利用でき初期投資が不要など、レンタルオフィスと同様のメリットを受けられます。

もちろんオフィスをシェアすることのデメリットもあります。まず個別空間で仕事をするわけではないので、機密情報の取り扱いや、自分のみならず周りの利用者のプライバシー確保にも注意を払わなければなりません。また、電話の時はちょっと移動しないといけなかったりと、人によってはストレスに感じることが多いかもしれません。

しかし、これらのデメリットが気にならないのであれば、レンタルオフィスより安価で利用でき、必要な設備やサービスを受けられ、法人登記もできるため、独立開業したての個人事業主やとにかく経費を抑えたい方などにはメリットが多いオフィスの形態になります。

また、シェアオフィスと似た形態で、より利用者同士の交流を図ることを目的とした「コワーキングスペース」という形態もあります。

(3)バーチャルオフィスとは

レンタル/シェアオフィスが一定の物理的なスペースを借りて利用することに対し、バーチャルオフィスは物理的なスペースは借りず、事業者から住所だけを借り受ける形態になります。その住所で法人登記もできるため、あたかもその住所にオフィスの実態があるかのような見せ方が可能になります。また、サービスの一環で電話・FAX番号も取得可能なところが多いので、例えば「名刺に東京都心の住所と03番号を記載しているけど、実態は埼玉県の自宅で仕事をしている」ということが可能になるわけです。また、その住所宛てに届いた郵便物を自宅に転送してもらうことも可能です。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスよりもさらに安い値段で利用でき、しかも「港区」、「中央区」、「千代田区」、「新宿区」、「渋谷区」などの人気エリアの住所を名刺やWebに記載できるので、対外的なブランディング力や信頼性を高めることが可能なのです。

しかしオフィスの実態がありませんので、来客対応があるような業種では注意が必要です。多くのバーチャルオフィスでは受付スタッフが来客対応をし、予約すればレンタル会議室も使えるところもありますので基本的には問題ありませんが、急な来客対応をしなければいけないような業種の方には向いていないかもしれません。

 

このようにレンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィスで違いがあり、それぞれにメリットやデメリットはありますが、いずれのサービスでも法人登記ができ信頼度の高い住所を取得できるということが分かりました。

住所の他に法人の信頼度にとって重要なのが電話番号です。せっかく名刺に都心の人気エリアの住所を記載したとしても電話番号が携帯番号では台無しです。個人では固定電話を持ってなくても不思議ではない時代になりましたが、法人は別です。「会社の看板」ではなく「個人の顔」で仕事が取れるような方なら携帯だけでも問題ないでしょう。しかし「法人なら固定番号を持っていて当たり前、固定電話が無い会社と取引して大丈夫か?」と考える人がまだまだ多いのが日本の現状です。

よって、法人の住所だけでなく信頼度の高い市外局番の電話番号も取得することが必要になります。そんなニーズに応えるため、レンタルorバーチャルオフィスの事業者もオプションなどで固定電話サービスを提供しています。

 

2. レンタル/シェア/バーチャルオフィスの各事業者が提供している電話サービス

代表的な電話サービスは大まかに下記のようになります。

(1)転送電話サービス

専用の市外局番の電話番号が取得でき、着信があったら携帯番号など指定の電話番号に転送することができます。外出中に着信があっても携帯で応対できて便利ですが、着信元の固定電話番号から自分の携帯番号までの転送料は自分持ちとなるのがネックです。法人登記をして電話番号を記載すると必然的に煩わしい営業電話がかかってくりょうになってしまいます。転送された電話に出たら実は営業電話でしかも転送料金を取られてしまうというのは馬鹿馬鹿しいですが、これは転送電話ではある程度は仕方ないものとお考え下さい。

月額料金については固定電話番号の取得費用も含めて月々3,000~4,000円程度で利用できたり、中には10,000円近くかかるサービスもあります。これに通話料がかかりますから電話を受ける回数が多い人は毎月の電話料金ががすぐに1万円を超えてしまう場合もあるので注意が必要です。

また、サービスによっては発信の際に固定電話番号では発信ができなかったり別途オプションの可能が必要な場合があります。折り返し電話を携帯番号で発信しなければいけない場合、相手が自分の携帯番号を知らないとなかなか電話に出てもらえなかったりと、スムーズに連絡が取れないことがあるのでこれも注意が必要です。

(2)秘書代行サービス

専用の市外局番の電話番号が取得でき、その番号宛に着信があった際はまずは専任の受付スタッフが一次対応をしてくれるサービスです。受けた電話の内容は後ほどメールで連絡があり、「誰からどんな内容の電話があったか」を確認することができます。営業電話などは無視して必要な電話だけ折り返しすることができますので通話料金に無駄がでませんが、利便性が高いがゆえに月額料金は転送電話より高く、毎月1万円近くかかるケースが多いです。

秘書代行サービスは世の中にたくさんのサービスがあり、レンタルオフィス事業者ではなく直接秘書代行サービス事業者に申し込むことも可能ですが、やはりこれぐらいの料金が相場です。

外出時でもスタッフに丁寧な一次対応をしてもらえるため、相手方に好印象を与えることはできますが、どうしても一次対応というワンクッションを挟んでしまうため、急な電話でも迅速に対応しないといけない業種の方やクレーム対応が重要な業種の方には向いていません。

転送電話と同様に、発信時に固定電話番号で発信できないケースがありますので、事前に確認が必要です。

(3)固定電話サービスは提供していない

レンタル/シェア/バーチャルオフィスのいずれの場合でも、固定電話サービスを提供していない事業者は数多く存在します。その場合は直接NTTと契約し固定電話番号を取得したり、転送電話を契約したりする必要がありますので手間がかかります。

また、直接契約する電話サービスによって、または利用する環境で回線工事が必要かどうかなど、様々な要因が絡むので一概には言えませんが、ほとんどのサービスはレンタル/シェア/バーチャルオフィス事業者提供のサービスと同等かそれより料金が高くなると考えてよいでしょう。

このようにレンタルオフィスやバーチャルオフィスで固定電話番号を取得することができますが、いずれの固定電話サービスでも基本料だけで月々3,000円~10,000円程度かかります。これに通話料がかかりますので、月々の電話にかかるコストが意外と高いというのが分かると思います。

仕事用の電話だからそれぐらいの出費は仕方ないと考えてしまえばそれまでですが、特に開業したての個人事業主の方にとって、少しでも経費を削減できるならそれに越したことはありませんよね。

そこで、冒頭にも述べた通り、実はもっとお得に市外局番の電話番号を取得・運用することができる便利なサービスがあるので紹介していきます。

3.固定電話番号をもっと安く取得・運用する方法

それは「03plus」というサービスです。

東京「03」や大阪「06」などの市外局番から始まる電話番号を取得し、月額980円(税抜)スマホで固定電話番号の発着信ができるサービスです。

自分のスマホに03plus専用アプリをインストールするだけで、煩わしい手続きや工事はなく初期費用も5,000円とリーズナブルで、場所を問わず自分のスマホで市外局番の電話番号から発信・着信をすることが可能です。

転送電話とは仕組みが違い、03plusアプリにダイレクトに着信するため転送料金というものがかかりません。転送電話と異なり通話料がかさむ心配もないのはいいですよね。

また、すべての手続きがオンライン上で行え、 最短10分で電話番号の取得が可能なため、法人設立を急いでいてすぐに電話番号が必要という方にもぴったりです。

 

このような「スマホで使える固定電話アプリ」は「03plus」以外にもいくつか似たようなサービスがあり、下記ページで紹介していますので、是非参考にしてみてください。

スマホで発着信ができる「最新型」の電話番号取得サービスの比較

 

レンタルやバーチャルオフィスを利用して都心の住所を取得し、03plusのような固定電話アプリで信頼度の高い市外局番の電話番号を取得する。

このように、法人に必要な設備や通信環境にかかるコストを最大限抑えることで、余った資金や浮いた時間をもっと他の事に有効活用することが可能になるわけです。

これから開業をしようとしている、またはコストをもっと抑えたいと考えている個人事業主の方は是非検討してみてください。